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経営相談コーナーQ&A
 
Q. 労災保険の具体的な事例について教えてください。
A  労働者(パート・アルバイトを含む)を1名でも雇用した場合、労災保険に加入する義務が発生します。
労災保険は「業務災害」と「通勤災害」の2つに分けられます。
「業務災害」とは簡単に言うと事業主から命じられた仕事中に発生した災害、「通勤災害」とは労働者が住居と就業の場所の往復中に発生した災害です。
    
  ●「業務災害」として業務上・業務外の認定について、ケースごとに整理すると以下の通りです。
  【作業中の災害】
作業中の災害は一般に業務災害とされます。事業主の私用を手伝っている場合も業務災害と認められます。
【作業中断中の災害】
作業中断中であっても、用便・飲水などの生理的行為に伴う災害は業務災害とされます。
【作業に伴う準備行為または後始末行為中】
タイムカード記入前・記入後であったとしても、業務に通常付随する準備行為または後始末行為を認められる場合は業務災害とされます。
【休憩時間中】
 休憩時間中であっても、事業主の支配・管理化にあると認められる場合には、業務災害とされますが、積極的な私的行為が認められる場合には業務外の災害とされます。
【出張中】
 出張中は事業主の管理下にはないものの、支配下にあり業務に従事しているので、業務災害の対象になります。
   
  ●「通勤災害」として「通勤」として認められるためには次の5つの要件を満たす必要があります。
  【通勤によること】
 通勤によるとは、通勤との因果関係があり、通常の通勤に伴う危険が具体化したこと。
【就業関連性があること】
 住居と就業場所との往復であって、一般に早出、遅刻、早退、残業の場合であっても通勤災害の対象となります。
【住居と就業場所との往復であるとこ】
 住居とは日常生活に使っている家屋などを指しますが、台風や風水害などのため臨時に使用するホテルなども住居として認められます。また就業場所とは通常業務以外に会議・研修などの会場も就業場所として認められます。
【合理的な経路および方法であること】
無用な回り道をしている場合には合理的な経路とは認められませんが、会社に申請している通勤方法と異なる通勤方法であっても、それが通常の労働者が用いる方法(交通機関など)であれば、合理的な経路および方法として認められます。
【業務の性質を有しないものであること】
業務の性質を有する場合は、通勤災害ではなく業務災害の対象になります。
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