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「商業・サービス業・農林水産業活性化税制」があります。
これは、商業・サービス業等を営む中小企業者等が令和2年3月31日までに事業の活性化に資する器具備品や建物付属設備を導入した場合に、取得価額の30％特別償却または7％税額控除を受けることができる措置です。
店舗内のイメージアップや集客力の向上といった経営の改善に資する設備投資の検討時（導入前）に、商工会議所を含む経営改善指導等を行う機関にご相談いただき、指導等に伴って取得する
１台30万円以上の器具及び備品（ショーケース、看板、レジスターなど）
１台60万円以上の建物付属設備（空調設備、店舗内装など）
について、取得価額の30％特別償却または7％税額控除を受けることが可能となります。
なお、7％税額控除の対象は資本金が3,000万円以下の中小企業者等または個人事業主に限定されます。
一般的に設備投資は金銭の支出を導入時に行いますが、費用計上については以降数年間に渡って行うため、業績とキャッシュフローに誤差が生じる一因となります。本税制を活用することにより、設備投資にて生じた業績とキャッシュフローの誤差を少なくすることや、税額控除により節税が可能となり、決算対策としても有効です。
業績が比較的好調で、設備投資を検討している方や本税制の詳細について知りたい方は当所までご相談ください。
中小企業支援課 TEL 23-2563
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