不安・疑問にじっくりお答え！持続化補助金個別相談！

小規模事業者持続化補助金とは小規模事業者の方が取り組む販路開拓等の取組を経費の一部を補助することにより、皆様の生産性向上と持続的発展を図るものです。

【通常枠】及び【特別枠】の補助率・補助上限は以下の通りです。

類型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	2/3	2/3 （赤字事業所は3/4）	2/3	2/3	2/3
補助上限	50万円	200万円	200万円	200万円	200万円
インボイス特例	50万円

＊インボイス特例の適用要件について
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること。ただし、補助事業の終了時点でこの要件を満たさない場合、補助金は交付されません。
＊小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において「インボイス枠」で採択を受けて補助事業を実施した（している）事業者は、本特例の申請対象外です。

・賃金引上げ枠
補助事業実施期間に、事業場内最低賃金を地域別最低 賃金より＋50円以上である事業者
※赤字事業者は、補助率 3/4に引上げるとともに加点を実施。

・卒業枠
補助事業実施期間中に常時使用する従業員を増やし、小規模事業者として定義する従業員の枠を超えて事業規模を拡大する小規模事業者

・後継者支援枠
将来的に事業承継を行う予定があり、「アトツギ甲子園」においてファイナリ スト等になった事業者

・創業枠
産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去３か年の間である事業者

補助対象者

下記に該当する法人、個人事業、特定非営利活動法人が対象です。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 5人以下
宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 20人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 20人以下

※ 常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
特定非営利活動法人の要件や対象外の業種は、公募要領「２．補助対象者」をご確認ください。

下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。
※「受領された」とは事務局から指摘のあった不備が解消した状態であることを指します。
①「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」
②「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」
③「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」
※上記の様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」が受領されていない場合、補助金の申込みができません。

補助対象経費

対象経費	活用事例
①機械装置等費	補助事業遂行に必要な機械装置の購入等
②広報費	パンフレット・ポスター・チラシ等の作成および広報媒体等を活用するための支払い等
③ウェブサイト関連費	ウェブサイトやECサイト等を構築、更新、改修、開発、運用をするために要する経費
④展示会等出展費	展示会等に出展または商談会に参加するために要する経費
⑤旅費	販路開拓（展示会等の会場との往復を含む）等を行うための旅費
⑥新商品開発費	新商品の試作品や包装パッケージの試作開発にともなう原材料、設計、デザイン、製造、改良、加工に支払われる経費
⑦資料購入費	補助事業遂行に必要不可欠な図書等
⑧賃料	補助事業遂行に直接必要な機器、設備等のリース料・レンタル料等
⑨設備処分費	販路開拓の取組を行うための作業スペースを拡大する等の目的で、当該事業者自身が所有する死蔵の設備機器等を廃棄・処分等
⑩委託・外注費	上記①から⑨に該当しない経費であって、補助事業遂行に必要な業務の一部を第三者に委託（委任）・外注するために支払われる経費（自ら実行することが困難な業務に限ります。）

※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の1/4を上限とします。
またウェブサイト関連費のみによる申請はできません。
※設備処分費は、補助対象経費総額の1/2を上限とします

公募スケジュール

第16回受付締切：2024年5月27日（月）17:00
＊事業支援計画書（様式４）の発行に時間を要する場合がありますので、余裕をもって手続き下さい。

申請方法

電子申請のみの申請
＊電子申請を利用するにはＧビズＩＤプライムアカウントの取得が必要です。
アカウントの取得には数週間程度を要しますので、お早めに利用登録を行ってください。
補助金申請を希望される事業者の方は小規模事業者持続化補助金ホームページに記載されている「公募要領」をご覧頂き、申請様式を各人で入手頂いて申請する事になります。
尚、小規模事業者持続化補助金第15回公募との重複申請は出来ません。
また、従前の公募回に比べて事業実施期間が短くなっています（実施期限:11月4日までの期間）

当所では申請に必要な経営計画及び補助事業計画の作成支援を伴走型で実施しています。
受付締切間近になりますと相談依頼が混みあう事が想定されます。
申請を希望される事業者の方は、お早めに当所までご連絡頂きます様お願い致します。

この補助金に採択された事業者の声を掲載しています。
補助金申請をされる時のご参考にして頂ければと思います。