鎌倉商工会議所と日本公庫が「事業承継支援に関する覚書」を締結しました

鎌倉商工会議所（会頭：久保田陽彦）と日本政策金融公庫横浜支店（支店長：佐藤信一）は、令和５年８月２２日、「事業承継支援に関する覚書」を締結し、連携スキームを構築しました。

本スキームは、鎌倉商工会議所会員事業所等の中から「後継者がいない等のために事業を譲り渡したい」とのニーズを掘り起こし、日本公庫が、全国152支店のネットワークや事業承継マッチング事業の機能等を活用するとともに神奈川県事業承継・引継ぎ支援センターと連携して「事業拡大や創業等に向けて事業を譲り受けたい」とお考えの方にご紹介するものです。マッチング後も、鎌倉商工会議所と日本公庫が伴走型でサポートしていきます。

現在、後継者不在や新型コロナウイルスの影響等により、中小・小規模事業者の方々の休・廃業がみられ、事業者における事業承継は喫緊の課題となっています。

鎌倉商工会議所と日本公庫は、本スキームを積極的に活用し、鎌倉市内における中小・小規模事業者の事業承継問題の解決に貢献できるよう取り組んでまいります。

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＜お問い合わせ先＞
日本政策金融公庫 横浜支店 国民生活事業　℡：045-201-9913（担当：石崎、吉上）
鎌倉商工会議所　　 　　　　　　　　 　　℡：0467-23-2563（担当：斎藤）