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かなりお得な共済制度 経営セーフティ共済

連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための共済制度

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。

経営セーフティ共済の安心の4つのポイント

  1. 無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入れ可能
    共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高80,000,000円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
  2. 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
    取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
  3. 掛金の税制優遇措置が受けられる
    掛金月額は5,000円~200,000円まで(5,000円単位で)自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できるので、節税効果があります。
  4. 解約手当金が受けとれる
    共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります。(12か月未満は掛け捨てとなります)。

加入資格

  • 継続して1年以上事業を行っている中小企業者
  • 企業組合、協業組合、共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合
  • 下表の各業種において「資本金・出資金額」、「常時使用する従業員数」のいずれかに該当する会社または個人の事業者
業 種 資本金の額または出資の総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業
ならびに工業用ベルト製造業を除く)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

倒産防止共済制度に関するご相談

制度内容の詳細やご相談については中小企業基盤整備機構のHP
または共済相談室(TEL:050-5541-7171 受付時間:平日9:00~18:00)へ

お問い合わせ
  • 中小企業支援課
    0467-23-2563
    会館窓口受付時間:月~金 9:00~17:00
    (土・日・祝祭日・年末年始は除く)
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